福島県内の有効求人倍率1倍超え

 福島労働局の31日発表によると、6月の福島県内有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.04ポイント増の1.01倍となり、1993年5月の1.02倍以来、19年ぶりに1倍を超えたそうです。

 同局によると「震災復旧関連求人の増加で改善が続いている」と言う事ですが、正社員の有効求人倍率は0.51倍(原数値)にとどまるなど、求職者の求める職種が必ずしも見つからない「雇用のミスマッチ」も依然として続いています。

 6月の有効求人倍率の全国平均は前月比0.01ポイント増の0.82倍で、福島県は47都道府県中で9番目でした。業種別の新規求人数は、前年同月比で、震災復旧関連工事が増えている建設業(26.3%増)や、運輸・郵便業(43.0%増)などで高い伸びを示しています。

 復興事業関連の非正規雇用はふえているけれど、正社員の効求人倍率は0.51倍では全く喜べる数字ではありません。だからこそ原発に頼ったのでしょう、福島は。

富士山トイレのチップ、2か月で610万円

 山梨県富士吉田市や環境省などでつくる「七合目公衆トイレ維持管理運営協議会」によると、富士山下山道の7合目公衆トイレを利用した際に支払われる「維持管理協力金」が増加しているそうです。

 同協議会によると、2011年7月1日~9月4日のトイレ開設期間中に支払われた協力金総額は610万1980円で、2010年夏山シーズンに比べ85万1733円増加しているということです。2009年までは1回の利用につき100円だったが、2010年からは1回200円に増額されていました。

 また、県や富士山周辺自治体などでつくる「富士山及び周辺美化推進協議会」のまとめによると、昨年7月1日~8月31日に富士山7~8合目で実施した清掃活動で回収したゴミの量は1170キロで、2010年に比べ220キロ少なっていました。2009年の1680キロから2年連続の減少です。

 同協議会では「登山者へのマナー啓発が奏功したのではないか」と分析しています。

 ”富士山が世界遺産になれなかったのはゴミのせいでした”と言うテレビCMがありましたね、そう言えば。それでもまだ1トン以上のゴミが回収されているのですが。

関電管内、節電でも16%電力不足

 電力会社が公表している電力の需給見通しが正しいかどうか、第三者の立場で調べる政府の「需給検証委員会」の初会合が23日開かれ、全国の電力各社が同委に最新の需給見通しを示しました。

 それによると、原子力発電所が動いていない状態で、2010年並みの猛暑に見舞われた場合、確実に見込める節電分を織り込んだとしても関西電力管内では16.3%、九州電力管内は3.7%、北海道電力管内も3.1%足りなくなるそうです。

 電力会社が示した需給見通しは、かなり悲観的なようです。東西で分けると、西日本(中部電力含む)が3.6%の不足で、東日本は3.7%の余力があったそうです。意外な事に東の方が余力があります。しかし、考えてみれば関西電力は発電能力の半分が原子力でしたから、当然の結果かも知れません。

 関西電力の16%不足とはかなり深刻な事態と言わなければなりません。あくまでも、2010年並の猛暑に見舞われた場合、と言う条件付きではありますが。