トランプ大統領、法人税「15%」を指示

 ウォール・ストリート・ジャーナルなどの24日報道によると、アメリカのトランプ大統領が法人税率(連邦税)を現行の35%から15%に引き下げる方針を26日にも正式発表するそうです。

 法人税を一気に半分以下にするとは、思い切ったことをしてきました、トランプ大統領。与党・民主党は20%への減税を検討していましたが、そこから更に下げています。この減税によって、1年間に2000億ドル(約22兆円)の税収が失われると予測されますが、トランプ大統領は税収減については重大視していないと言うことです。

 しかし、アメリカの現行法では税制改革をする場合、財政赤字拡大が予想される物については時限措置に限られています。これを恒久法にするためには野党・民主党の賛同を得なければなりません。

 ムニューシン財務長官は「(税収減は)経済成長で賄われる」と述べていますが、22兆円分をカバーするほどの経済成長が出来るのかどうか。議会審議は難航が予想されます。

ユーロと株、急落

 29日の外国為替市場ではユーロが急落、日本を含めアジアの主要な株式市場では株価が軒並み下落しました。

 27日に開かれた欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合で、ギリシャが求めた6月末の支援期限延長を拒否することが決定したことが原因です。ギリシャ議会はEUなどが示した構造改革案の是非を問う国民投票の実施を承認する事態となり、市場はギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が高まったと判断しました。

 日経平均株価(225種)は一時、前週末終値に比べて600円以上下げて、前週末比596円20銭安の2万109円95銭で取引を終えています。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同42・21ポイント低い1624・82でした。

 ギリシャのチプラス首相がEUの提案を一部受け入れ、合意の可能性が見えましたが、やはり最終的には決裂してしまいました。なんとなくこうなる予感がしていましたが、やはり、という感じです。

 ギリシャでは銀行の預金引き出し制限など資本規制が導入されることが明らかになり、銀行のATMでは預金を下ろそうとする人が長蛇の列を作り、混乱が広がっています。

リベリアでカメラマンがエボラ感染、近く帰国

 AP通信などが伝えたところによると、西アフリカのリベリアで、NBCテレビ(アメリカ)の取材に携わっていたフリーランスのアメリカ人カメラマンがエボラ出血熱に感染していたそうです。

 カメラマンはリベリアで3年にわたる取材経験があり、9月末からNBCのエボラ熱取材に携わっていいましたが、今月1日に痛みや発熱を訴えて2日に検査を受けたところ、陽性反応が出たと言う事です。NBCニュースのターネス社長は、他の取材陣にはエボラ熱の兆候はみられないとした上で、このカメラマンを近く治療のため帰国させ、20日ほど経過を観察するとしています。

 アメリカ人の感染はこれで何人目でしょうか?。現地で医療活動をしていた医師と、牧師が感染して帰国、治療を受けていたはずです。そちらは未承認薬のズィーマップで回復したようですが。

 この他アメリカでは、親戚を訪ねるために入国したリベリア国籍の男性がエボラ出血熱を発症、入院しています。こちらは重症化している上に、接触した100人余りが監視対象となっています。徐々に、ですが、エボラが西アフリカ以外へ広がろうとしているようで不気味です。