最高速度120キロへ引き上げ方針

 現在時速100キロとしている高速道路の最高速度について、警察庁は安全性の条件を満たす区間に限り120キロへの引き上げを認める方針を決めたそうです。

 日本で初めての高速道路、名神高速道路が開通したのが1963年。以来53年、100キロだった最高速度が初めて引き上げられることになります。ただし、大型トラックの最高速度は現行の80キロのままとする方向だと言う事です。

 時期は未定ながら、まず静岡県の新東名高速道路(御殿場-浜松いなさジャンクション間約145キロ)と岩手県の東北自動車道(花巻南-盛岡南インターチェンジ間約31キロ)で、110キロで試行し、問題が無ければ120キロに引き上げ。その後区間拡大や他の高速道での実施の可否も検討する方針です。

 元々新東名なんかはほぼ直線で、事故も少ないため構造上120キロまでの走行が可能。実際に多くの車が100キロ以上で走行しています。120キロへの引き上げで、形骸化した規制速度との隔たりも解消されるでしょう。

日本、スクリーンクオータ制度の見直し要求

 日本政府が欧州連合(EU)と進めている経済連携協定(EPA)交渉の中で、「スクリーンクオータ制度」の見直しを求めているそうです。

 スクリーンクオータ制度と言うのは、自国内で製作された映画の上映を日数やスクリーン面数などの最低基準を設けて国内の映画館に義務付ける制度で、日本でも1945年に映画法が廃止されるまで、同様な制度がありました。EUではスペイン、ギリシャ、フランス、イタリア等でこの制度が採用されています。

 日本政府は「クールジャパン戦略」の一環として、邦画や日本製アニメなどの輸出拡大を目指していますが、スクリーンクオータ制度はその障害になると言うわけです。アメリカ合衆国政府も、同制度を非関税障壁と見なしています。

 また、フランスではスクリーンクオータ制度とは別に、テレビ放送のうちプライムタイムに放送される番組の60%をEU加盟国内で、40%を自国内で製作された番組とすることを放送局に義務付けてい「ブロードキャストクォータ」と言う制度もあります。

ビットコイン、規制を見送りへ

 政府自民党はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、現行法の改正や新法制定による規制を見送り、実物の通貨や電子マネーとは性質が異なるとして所管官庁も設けない方針を固めました。同党のIT戦略特命委員会が19日に提言書をまとめ、公表するとしています。

 提言ではビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」と定義した上で、仮想通貨の関連ビジネスの振興や課題の解決、利用者保護など自主ルールを策定を目的として取引サイトの運営業者などに業界団体の設立を求めています。しかし、何分ネット上のことなので国内に取引サイトが存在するかどうか、実態の把握は難しく、実効性には疑問符がつきます。

 ビットコインは極めて低いコストでの決済を権力機関や発行者無しで平均10分程度の待機によって可能にするとされ、2009年に運用が開始されると、その利便性から利用者が急増しました。しかし、違法活動との関連性から監視対象とされているとされるほか、ハッキングによって利用者のビットコインが盗まれる事件が後を絶ちません。2月には日本にあるビットコインの取引サイト運営大手「マウントゴックス」がハッキングを受けて試算が消失、経営破綻して問題になりました。