日本、スクリーンクオータ制度の見直し要求

 日本政府が欧州連合(EU)と進めている経済連携協定(EPA)交渉の中で、「スクリーンクオータ制度」の見直しを求めているそうです。

 スクリーンクオータ制度と言うのは、自国内で製作された映画の上映を日数やスクリーン面数などの最低基準を設けて国内の映画館に義務付ける制度で、日本でも1945年に映画法が廃止されるまで、同様な制度がありました。EUではスペイン、ギリシャ、フランス、イタリア等でこの制度が採用されています。

 日本政府は「クールジャパン戦略」の一環として、邦画や日本製アニメなどの輸出拡大を目指していますが、スクリーンクオータ制度はその障害になると言うわけです。アメリカ合衆国政府も、同制度を非関税障壁と見なしています。

 また、フランスではスクリーンクオータ制度とは別に、テレビ放送のうちプライムタイムに放送される番組の60%をEU加盟国内で、40%を自国内で製作された番組とすることを放送局に義務付けてい「ブロードキャストクォータ」と言う制度もあります。

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