ビットコイン、規制を見送りへ

 政府自民党はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、現行法の改正や新法制定による規制を見送り、実物の通貨や電子マネーとは性質が異なるとして所管官庁も設けない方針を固めました。同党のIT戦略特命委員会が19日に提言書をまとめ、公表するとしています。

 提言ではビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」と定義した上で、仮想通貨の関連ビジネスの振興や課題の解決、利用者保護など自主ルールを策定を目的として取引サイトの運営業者などに業界団体の設立を求めています。しかし、何分ネット上のことなので国内に取引サイトが存在するかどうか、実態の把握は難しく、実効性には疑問符がつきます。

 ビットコインは極めて低いコストでの決済を権力機関や発行者無しで平均10分程度の待機によって可能にするとされ、2009年に運用が開始されると、その利便性から利用者が急増しました。しかし、違法活動との関連性から監視対象とされているとされるほか、ハッキングによって利用者のビットコインが盗まれる事件が後を絶ちません。2月には日本にあるビットコインの取引サイト運営大手「マウントゴックス」がハッキングを受けて試算が消失、経営破綻して問題になりました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です