スバル、ディーゼル車撤退

 自動車メーカーのSUBARU(スバル)は、2020年度をめどにディーゼルエンジン車の生産と販売から撤退する方針だそうです。

 スバルはヨーロッパやオーストラリアでディーゼルエンジンを搭載した「アウトバック」「フォレスター」などを販売。2016年の販売台数は約15500台で、全体の約1.5%。

 しかし、ヨーロッパではイギリスやフランスが2040年までに国内でガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を示しています。ガソリン車とディーゼル車の販売を継続する国でも、排気ガスの規制が厳しくなる方向で、規制をクリアするためには新たなエンジン技術が必要となり、開発コストを考えて撤退を決めたものです。

 ヨーロッパではディーゼルエンジンによる大気汚染が結構深刻らしく、禁止を含めたかなり厳しい規制が行われることになりました。しかし、電気自動車は走行距離が短いと言う弱点を克服できていません。長くすることは技術的に尾は可能ですが、コストが非常に高くなります。長距離を走る運送業のトラックなどは、どうなるのでしょう?。

トランプ大統領、法人税「15%」を指示

 ウォール・ストリート・ジャーナルなどの24日報道によると、アメリカのトランプ大統領が法人税率(連邦税)を現行の35%から15%に引き下げる方針を26日にも正式発表するそうです。

 法人税を一気に半分以下にするとは、思い切ったことをしてきました、トランプ大統領。与党・民主党は20%への減税を検討していましたが、そこから更に下げています。この減税によって、1年間に2000億ドル(約22兆円)の税収が失われると予測されますが、トランプ大統領は税収減については重大視していないと言うことです。

 しかし、アメリカの現行法では税制改革をする場合、財政赤字拡大が予想される物については時限措置に限られています。これを恒久法にするためには野党・民主党の賛同を得なければなりません。

 ムニューシン財務長官は「(税収減は)経済成長で賄われる」と述べていますが、22兆円分をカバーするほどの経済成長が出来るのかどうか。議会審議は難航が予想されます。

初の2000万人突破

 日本政府観光局が20日に発表によると、2015年度の訪日外国人数(推計値)は前年度比45.6%増の2135万9000人となり、初めて2000万人の大台を突破したそうです。

 また3月の1カ月間に日本を訪れた訪日外国人の数は、およそ201万人となり、ひと月の数として初めて200万人を超えて過去最高を記録しています。

 為替の円安や訪日ビザ(査証)の発給要件の緩和、格安航空会社(LCC)の普及も貢献しました。最近は日本の桜が人気で、桜の開花に合わせて日本を訪れる外国人観光客が増えています。

 好調な訪日外国人数の増加をうけ、政府は2020年の訪日外国人観光客数の目標を年間2000万人から4000万人に倍増させることを決め、2030年には6000万人を目指すとしています。

 4000万とか6000万とか、景気のいい話ですが、今現在ホテルが足りなくて問題になっているのに、これが更に倍3倍となったらどうなるのか?。と言うか、ホテルが足りないのに倍3倍にできるのでしょうか?。